「教員の働き方改革」という言葉が
出てからというもの教員の業務改善は
どれだけ進んだことでしょう。
校務ツールの活用や法改正などにより
少しずつは進んでいます。
しかし
教員の主な超過業務の原因は
子どもたちへの「指導」です。
授業以外の専門的な指導については
地域人材や専門機関、ICTの活用など
複数の選択肢を組み合わせる考え方もあります。
現場で業務を経験する中で
すべてを教職員だけで担うことの難しさを
感じる場面も少なくありませんでした。
ただでさえ、「生徒指導」という形で
先生方の業務は１日を終えます。
子どもの教育は教職員だけでなく
地域や家庭が一丸となって
行われることで
より良い教育が生まれると思います。
※以下の記事も参考にしてください。
→【教員の“研究”は誰のため？】「指導力」と「学力」の現場で見えた“比例しない理由”
働き方改革の必要性
なぜ
教員の働き方改革が
問われているのでしょうか？
- 授業準備が追いつかない。
- 子どもと向き合いたいのに
書類作成や会議に追われる。 - 休日を返上して働いている。
こうした教員の長時間労働と業務過多は
特定の学校だけの問題ではなく
全国的な課題です。
ここで押さえておきたいのは
働き方改革が「教員を楽にするための制度」
ではないという点です。
働き方改革は
教員の負担軽減だけでなく
教育の質を維持・向上させるための
一つの手段として捉えることもできます。
長時間労働の実態
文科省の調査によると
“１日あたりの在校時間”は
減少傾向にあるようです。
（H２８〜R４にかけて）
取り組みとしては
勤怠管理や出退勤カード＋自身による記録の
ダブルチェックが行われています。
今やほとんどの自治体で
活用しているわけですが
それでも１日１０時間以上
働いている現状になっています。
さらに、週末や休日にかけて
部活動や授業準備、校務処理などを
行う先生方もいることでしょう。
このような働き方が続くことで
教員の心身の負担が増し
結果として教育活動に
影響が出る可能性も考えられます。
あなたはどうすればいいと思いますか？
教員不足の実態
「教員が足りない」
「採用が追いつかない」
などと聞いたことはないですか？
人材不足なのであれば
長時間労働や業務過多も納得できます。
が、しかし
文科省の調査による
“教員一人当たりの児童生徒数”を見てみると
| 1950年 | 1990年 | 2000年 | 2025年 | |
| 小学校 | ３１人 | ２１人 | １８人 | １３人 |
| 中学校 | ２６人 | １８人 | １６人 | １２人 |
少しずつ減っていることが分かります。
地域の実態、兼務や非常勤などで
誤差は出ると思いますが
データを見ると“人材不足？”と疑問が出ます。
では、何が人材不足なのか
それは
- 支援が必要な子どもが増えた
（見つかった、理解が広がった） - 保護者の要望が強くなった
などの原因が考えられます。
“教員が不足している”よりも
人数だけでは測れない
「一人ひとりに必要な支援の量や質」が
変化している可能性もあると考えられます。
教育の質の低下
教育の質に影響を与える要因の一つとして
教員の疲労や業務負担の大きさが
関係している可能性は否定できません。
- 長時間労働
- 業務過多
- 子ども（保護者）の支援度の高さ
これらが“疲労”の原因の一つと
考えられ、“教育の質”低下に
つながっていると捉えることもできると思います。
給特法改正とは何か？
給特法（教職調整額に関する法律）は
残業代の代わりに一定の手当を支給する制度です。
これは「教員の仕事は時間では測りにくい」という
考えから生まれたものです。
しかし、業務量は増え続け
長時間労働が常態化している現状です。
その反省から、近年の給特法改正では
- 教員が担う業務の整理
- 外部人材の活用
- 学校DXの推進
といった方向性が示されています。
ただし、この制度は
「働き方を変えるきっかけ」にすぎません。
しかも
支給の割合はごくわずかのようです。
このような制度で
“教員の魅力”を高めることに
繋がるとは思いますが
給特法改正によって
期待される効果がある一方で
財政面や制度設計については
慎重な議論が必要になるとも感じています。
また
教員の働き方や業務への向き合い方には
個人差が生まれやすい現実もあります。
教員は誰しもが
「自分の時間を子どもたちに費やす」という
考え方を持っているではありません。
本当に教えるのが好きで
子どもの成長を見守りたい教員たちの傍には
うまく業務を切り抜けている教員もいます。
そんな教員が自分よりも給料をもらっている
という実情に耐えきれず
新しい道を歩む教員を何人も見てきました。
とはいえ
教員の業務量と給料が見合わない
現状は否めません。
あなたは
このジレンマをどう思いますか？
※給特法改正について
教育の質を高めるためには？
教育の質が低下する原因を
まずは考えてみましょう。
答えは言わずもがな
“長時間労働”です。
長時間労働の末
教員が疲労してしまい
仕事に手がつかなくなってしまいます。
結果、教育の質が低下します。
改善するには
“業務の効率化”が鍵となるでしょう。
GIGAスクール構想
業務の効率化で代表的なものが
“ICTの活用”と”校務支援ツール”でしょう。
特に校務支援ツールは
自治体によって様々なツールを
活用しています。
これによって
成績処理や事務仕事などを
一括で行えます。
設定などが大変ではありますが
令和４年で、ほぼ全ての自治体で
完備されています。
私的には、改行や字数制限などがあり
やや記載に不便さは感じます。
また、ICTの活用は
現在ホットなツールです。
様々なアプリを活用して
宿題、テスト、採点、出欠管理、保護者連絡などを
タブレット１つで操作できます。
教員の活用だけであれば問題ないのですが
生徒も学習に使用するとなると
様々な問題が生じてきます。
特に、私が以前勤めていた学校では
生徒がタブレットを使うことが
当たり前となっていて
休み時間のYouTube視聴はもちろん
授業中もゲームなどをして過ごしていました。
教員の指導次第であるとか
ルールを決めるべきだとか
色々と言われていますが
手を伸ばした先に
タブレットがあるのですから
生徒も我慢できるはずがありません。
変化の激しい社会を生き抜くために
学校ではICTを使うべきとありますが
学習段階や活用目的によっては
タブレットの使い方に
配慮が必要な場面もあると感じています。
やろうと思えば
大人になってからでも
ICT機器の勉強はできます。
ただ、子どもたちが「考える」という
授業を展開するのに
ICT機器の活用は凄まじく便利です。
あなたは
学校でタブレットを使った学習をすることに
賛成ですか？反対ですか？
また、使用するならば
どのようなルールや制限
指導を行いますか？
地域人材の活用
今や部活動は
外部の指導者にお願いするという
制度が進んでいます。
私の住む地域でも
数年後には完全移行となります。
教員の負担が軽減する内容なのかと思えば
平日は学校で部活（教員指導）なのです。
土日休日は、クラブチームで活動ですが
大会は、学校なのかクラブなのか
どっちつかずです。
さらには、学校かクラブかの選択で
子どもたちが分散し
チームが組めないという問題も生じます。
AIの活用
ICTとも重なりますが
AIを使うことで
学習計画や評価などがグッと楽になります。
ただ、注意したいことが
あくまで“叩き台”ということです。
全てをAIの回答のままでは
不自然なところや嘘の情報に
踊らされてしまいます。
また、生徒たちの活用では
良き学習のパートナーとなるでしょう。
苦手を分析してくれたり
自己にあった学習計画を作ってくれたりします。
お手軽な“ミニ先生”として活用できるのです。
ICTのところでも述べましたが
子どもが適切な“使い方”が
できればの話ではあります。
※ICT機器やAIの活用についての記事は
こちらを参考にしてください。
まとめ：今後の視点
ここまで見てきたように
教員の働き方改革と給特法改正は
教育の質と切り離せないテーマです。
働き方改革は確実に進んでいますが
- 「前からこうしてきた」という慣習
- 声を上げにくい職場の空気
- 学校ごとの裁量の差
などで中々進まないのが現実です。
私たちができることは
“変化を積極的に取り入れる”
ことだと思います。
自治体で整備されたツールに慣れることや
ICT機器やAIを積極的に使うことが
有効だと思います。
人は中々新しいものを受け入れることが
難しいですよね。
しかし、子どもたちにとっては
毎日が新しいことの発見です。
子どもたちが新しいことに挑戦しているので
私たち大人でもできるはずです。
それぞれの立場や環境に応じて
できる範囲で新しい取り組みを検討してみる
という選択肢もあるのではないでしょうか。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
拙い文章でしたが、次回も読んでいただけると嬉しいです。
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